2024/04/02

子育てエコホーム支援事業について

子育て世帯または若者夫婦世帯が、エコホーム支援事業者と契約し、長期優良住宅またはZEH住宅を購入する場合、1戸あたり40~100万円を補助します。

※シンプルホームのお家は80万円

 

対象となる方 ➀または②かつ③を満たす方

➀子育て世帯とは

申請時点において、2005年4月2日以降に出生した子を有する世帯です。

※令和6年3月31日までに建築着工するものについては、2004年4月2日以降

②若者夫婦世帯とは

申請時点において夫婦であり、いずれかが1983年4月2日以降に生まれた世帯です。

※令和6年3月31日までに建築着工するものについては、1982年4月2日以降

③エコホーム支援事業者と不動産売買契約を締結し、

新築分譲住宅を購入(所有)する方

※宅地建物取引業の免許を有する事業者からの購入に限ります。

※令和5年11月2日以降に基礎工事より後の工程の工事に着手した住宅が補助対象です。

 

対象となる新築住宅 ➀または②かつ、③~⑧を満たすこと

➀証明書等により、長期優良住宅に該当することが確認できること

長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられている住宅で、所管行政庁(都道府県、市町村等)にて認定を受けたもの※2022年10月1日以降に所管行政庁に認定申請をしたもの又は登録住宅性能評価機関に「長期使用構造等の確認」申請をしたもの(変更認定は除く)

②証明書等により、ZEH住宅に該当することが確認できる

強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から20%以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有するもの※ZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready又はZEH Orientedに加え、令和4年10月1日以降に認定申請をした認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅はこれに該当します。

③所有者(購入者)自らが居住する

④住戸の床面積が50㎡以上240㎡以下である

⑤土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別警戒区域又は災害危険区域(急傾斜地崩壊危険区域又は地すべり防止区域と重複する区域に限る)に原則立地しないもの

⑥都市再生特別措置法第88条第5項の規定により、当該住宅に係る届出をした者が同条第3項の規定による勧告に従わなかった旨の公表がされていないもの

⑦不動産売買契約締結時点において、未完成または完成から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの

⑧交付申請時、一定以上の出来高の工事完了が確認できる

 

対象となる期間

➀基礎工事の完了(工事の出来高)

建築着工~交付申請まで(遅くとも2024年12月31日)

②「基礎工事より後の工程の工事」への着手

2023年11月2日以降に、一般的に基礎工事の次の工程である地上階の柱、または壁の工事等を開始するものが対象となります。

③不動産売買契約の期間

契約日は問いません。ただし、交付申請(予約を含む)までに締結されている必要があります。

 

手続き期間

➀交付申請の予約

2024年3月中下旬~予算上限に達するまで(遅くとも2024年11月30日まで)

②交付申請期間

2024年3月中下旬 ~予算上限に達するまで(遅くとも2024年12月31日まで)

※お早めの申請をおすすめします。※締切は予算の執行状況に応じて公表します。交付申請の予約を行っている場合、当該予約期限または2024年12月31日のいずれか早い日まで交付申請が可能です。

 

他の補助金との併用

当該住宅に対して、重複して国の他の補助制度から補助を受けることはできません。
なお、地方公共団体の補助制度については、国費が充当されているものを除き、併用可能です。

 

※シンプルホームのお家はZEH住宅のため受け取れる補助金額は80万円です。

予算があるうちに早めのご相談をと思います。

よろしくお願いいたします。