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2026/06/18
十六銀行と大垣共立銀行の住宅ローンを比較！金利や団信の違いを解説
東海エリアで住宅購入を検討する際、十六銀行と大垣共立銀行は有力な借入先の候補に挙がります。
両行はそれぞれ金利プランや団体信用生命保険の仕組みが異なるため、家計の状況に合わせた選択が重要となるためです。
例えば、デジタル手続きの活用で金利を引き下げる銀行もあれば、日常的なサービス利用で優遇を受けられる銀行もあります。
双方の特徴を比較し、各家庭に合った住宅ローンを見つけるための判断基準を解説します。
免責事項：本記事に掲載している金利や各種手数料などの情報は、2026年6月時点のものです。最新の情報は、各金融機関の公式サイトにてご確認ください。
【この記事でわかること】
- 十六銀行と大垣共立銀行が提供する金利プランの違い
- 疾病保障など団体信用生命保険における適用条件の差
- 自身に合った住宅ローンを選ぶための具体的な判断基準
十六銀行と大垣共立銀行の住宅ローンの違いは金利や団信
東海エリアで新築や中古の住宅取得、ローンの借り換えを考える際、十六銀行と大垣共立銀行は比較されやすい金融機関です。
住宅ローンは自身が居住する物件を対象とした融資制度であり、借り換えやリフォームにも利用できます。
両行の住宅ローンにおける大きな違いは、適用される金利プランの引き下げ幅および団体信用生命保険の仕組みにあります。
契約経路や付帯取引の状況で条件が変わるため、総支払額を計算した上で比較を行うことが重要です。
参照）借り換えやリフォームにも使える住宅ローン｜全国銀行協会
変動金利や固定金利など用意されている金利プランの違い
住宅ローンには、市場の動向で金利が見直される変動金利と、返済額が確定する固定金利が存在します。
2026年6月時点における、十六銀行と大垣共立銀行の主要な金利プランをまとめました。
十六銀行は、WEB経由で手続きを完結させることで店頭契約よりも金利が低くなる傾向にあります。
変動金利の場合、基準金利から最大で年▲1.900%が差し引かれ、適用金利は年1.225%です。
大垣共立銀行の金利OKプランでは、引き下げ幅が一律で年▲1.850%に固定されています。
給与振込やクレジットカードの口座振替など、日常的な利用状況によって優遇条件が適用される仕組みです。
疾病保障など団体信用生命保険の充実度の違い
団体信用生命保険とは、契約者が死亡または高度障害状態になった際、保険金で残債が相殺される保障制度です。
両行とも死亡および高度障害を保障する一般団信には金利上乗せなしで加入できます。
特定疾病をカバーする疾病保障付き団信の条件には違いが見られます。
大垣共立銀行は、金利上乗せ年+0.10%で8大疾病による就業不能状態を保障するなど、細分化されたプランを提供しています。
十六銀行は、金利上乗せ年+0.30%で3大疾病により所定の状態になった際にローン残高が0円になる手厚い特約を用意しています。
参照）住宅ローンの団体信用生命保険の種類と保険料について教えて｜大垣共立銀行
保証料や事務手数料など借入時にかかる初期費用の違い
住宅ローンの契約には、事務取扱手数料や保証会社に対する保証料といった初期費用が発生します。
支払い方式によって借入時に必要となる現金負担が変わるため、内容を把握しておくことが大切です。
十六銀行は電子契約システムを活用することで印紙代が不要となり、電子契約手数料の11,000円のみで手続きを進められます。
大垣共立銀行の金利OKプランを利用する場合、保証会社への手数料と合わせて実質55,000円の事務系手数料が必要です。
十六銀行の住宅ローンは手厚いサポートを求める人向け
十六銀行の強みは、デジタル手続きを推進しつつ、対面での相談窓口を幅広く展開している点にあります。
岐阜県内や愛知県内に専用のローンサービスセンターを配置し、専門スタッフによる相談体制を整えています。
休日の相談枠も用意されており、スマートフォンから来店予約サービスを利用可能です。
名古屋駅前には休日専用の相談拠点を設け、異なる店舗の取引顧客でも対応できる環境を構築しています。
審査前から返済中の見直しまで、直接対話しながら計画を進めたい方に適した金融機関です。
大垣共立銀行の住宅ローンは多彩な独自サービスが魅力
大垣共立銀行のメリットは、住宅ローンの利用状況が日々の各種サービスと連携し、生活上の恩恵を受けられる点です。
取引状況に応じて「OKBステージ」の特典が適用され、ステージ区分によってはコンビニ等の提携ATM利用手数料が月数回無料になります。
「OKB住まいシェルジュ」という独自の相談デスクを設け、専門スタッフに資金シミュレーションなどの相談を行うことが可能です。
アプリの日常的な利用などが金利引き下げの要件に組み込まれていることも特徴に挙げられます。
日常の決済や現金入出金にかかるコストを抑えながら住宅ローンを利用したい方に向いています。
岐阜や愛知での住宅ローン選びで後悔しないための基準
地域の中核金融機関を比較する際、知名度や普段の取引状況だけで借入先を決めるのではなく、住宅ローンは長期にわたる固定費となるため、明確な基準を持って比較を行うことが大切です。
適切な金融機関を選ぶための普遍的な基準を解説します。
表面金利だけでなく初期費用を含めた総支払額で比較する
住宅ローンを選ぶ際、広告などに記載される適用後の表面金利だけで判断するのではなく、諸費用を含めたトータルコストで比較することが重要です。
金利以外にも事務取扱手数料や保証料が発生し、支払い方式によってトータルの負担額が変わるためです。
一括前払方式は手元資金を消費する代わりに毎月の金利上乗せを防ぎ、総支払額を抑える働きがあります。
完済までのトータルコストを算出し、複数の金融機関を横並びに比較することが基本となります。
家族構成や将来のライフプランに合わせて金利タイプを選ぶ
変動金利と固定金利の選択は、金利上昇の変動リスクに対応できる家計状況かどうかが判断の分かれ目となります。
手元資金に余裕があり、借入期間が短い場合は、低金利のメリットを活かせる変動金利が選択肢に入ります。
教育資金などの出費が予定されている場合は、返済額が変わらない固定金利を選ぶことで計画が立てやすくなります。
数年後の生活水準を維持できる返済余力があるかを確認した上で、金利タイプを決定することが大切です。
参照）Q. 住宅ローン、変動金利と固定金利のどちらを選ぶべきか悩んでいます｜全国銀行協会
地元の住宅会社の提携ローンや無料相談を活用して比較する
個人で銀行窓口へ赴く以外に、地元の住宅会社が提供する提携ローンを活用する方法も存在します。
住宅会社は金融機関とパートナーシップを構築しており、事前審査が円滑に進むケースがあるためです。
建築予定の物件価格を含めた全体的な資金計画に基づき、各家庭に合った銀行を提案してもらうことができます。
自身で複数の銀行を巡る手間を省くためにも、家づくりに詳しい専門家の無料相談を活用することは合理的です。
資金計画に迷う場合はシンプルホームの無料相談も選択肢
住宅ローン選びや毎月の返済負担に対する悩みを解消する一つの手段として、住宅会社への相談が挙げられます。
愛知や岐阜で事業を展開する当社では、資金計画のサポート窓口を設けています。
一般的な解決方法に加え、具体的な選択肢として当社の取り組みを紹介します。
月々3万円台から実現可能な具体的な返済プランを提案
借入後の生活にゆとりを持たせるためには、ベースとなる建物の購入価格を抑えることが前提となります。
当社の分譲住宅ブランドであるシンプルホームは、標準化と一括仕入れにより物件価格を抑える工夫をしています。
その結果、月々3万円台から※という家計に負担をかけにくい現実的な返済プランの提示が可能です。
※借入条件（借入額・金利・返済期間等）により変動します。
借入額をコントロールすることで、将来の金利上昇に対する家計の耐性を高めることにつながります。
創業75年の実績を活かし地元金融機関との連携をサポート
当社は1951年の創業以来、長きにわたり東海地域で家づくり事業を継続してまいりました。
蓄積した金融機関とのネットワークを活用し、住宅ローンの事前審査や手続きを専任スタッフがサポートします。
お客様の働き方や属性に合わせ、十六銀行や大垣共立銀行を含めた適切な借入先をマッチングすることが可能です。
資金計画にご不安がある方は、まずは無料の来場相談をご利用ください。
十六銀行と大垣共立銀行の住宅ローンのよくある質問
住宅ローンの借入先を比較検討する段階において、審査の仕組みに関する疑問を抱く方は少なくありません。
手続きにかかる期間や審査の基準について、一般的な見解をもとに回答します。
住宅ローンの事前審査にかかる日数や厳しさに違いはあるか
事前審査は、年収や信用情報をもとに融資の可否を判定する仕組みであり、通常数日から1週間程度で結果が出ます。
金融機関が審査の際に考慮する項目として、勤続年数や年収、雇用形態などが高い割合を占めています。
地方銀行ではシステムによる判定だけでなく、対面での面談結果を考慮して柔軟な判断を下す傾向があります。
返済負担率の規定や過去の滞納履歴に関しては、どの金融機関においても厳しくチェックされます。
参照）令和5年度 民間住宅ローンの実態に関する調査結果報告書｜国土交通省
転職直後や自営業でも地方銀行で住宅ローンを組めるのか
会社員の場合、住宅ローン審査を通過する目安として勤続年数が3年以上あることが基準の一つとされています。
自営業者の場合は直近3年分の確定申告書の提出を求められ、収入から必要経費を引いた所得額が審査対象となります。
地方銀行に窓口相談をすることで、事業の実態や将来性を担当者へ直接説明でき、融資を検討してもらえる場合があります。
事業継続年数を問われない公的提携ローンを活用するという手法も有力な手段です。
参照）令和5年度 民間住宅ローンの実態に関する調査結果報告書｜国土交通省
ネット銀行と地方銀行の住宅ローンはどちらを選ぶべきか
金利の低さや初期費用の安さ、スマートフォンでの手続きの利便性を優先する場合は、ネット銀行が向いています。
地方銀行は窓口に専門スタッフが常駐しており、直接対話しながら審査を進められる点が強みです。
自己資金の割合が少ない場合や、連帯保証人の設定が必要な場合など、複雑な案件にも対応する土壌があります。
金利の恩恵を受けるか、対面サポートの安心感を取るか、基準を定めた上で借入先を比較することが大切です。
