2025/09/29
【2025年最新】岐阜県で受けられる太陽光発電・蓄電池の補助金一覧
岐阜県では、住宅購入者向けに太陽光発電や蓄電池の設置を支援する補助金制度が整備されています。太陽光で自家発電した電気を蓄電池にためれば、光熱費の削減や停電時の安心につながるでしょう。
太陽光発電・蓄電池の設置には高額な費用がかかるため、補助金は導入費用の負担を軽減してくれる心強い制度です。ただし、工事契約前の申請や実績報告を期限内に提出するなど、さまざまな手続きを行う必要があります。
この記事では、岐阜県で受けられる太陽光発電・蓄電池の補助金について詳しく解説します。これから岐阜県でマイホームを建てる予定のある方は、ぜひ参考にしてください。
【この記事でわかること】
- 岐阜県で太陽光発電・蓄電池の補助金を受ける前の基礎知識
- 岐阜県で受けられる太陽光発電・蓄電池の補助金一覧
- 岐阜県で太陽光発電・蓄電池の補助金を申請するときの注意点
岐阜県で太陽光発電・蓄電池の補助金を受ける前の基礎知識
はじめに、岐阜県で太陽光発電・蓄電池の補助金を受ける前に必要な基礎知識について以下を解説します。
- 太陽光発電の普及率
- 岐阜県の日射量
- 岐阜県の日照時間
- 岐阜県で期待できる発電量
太陽光発電の普及率
環境省の資料によると、岐阜県の太陽光発電の普及率は16.2%であり、都道府県別では全国11位、導入実績は69.77万kWです。
岐阜県では、「脱炭素社会ぎふ」の実現を目指し、県民や事業者に対して住宅など建築物の太陽光発電・蓄電池導入を推進しています。補助制度を整備し、導入コストの軽減や相談窓口の設置など支援体制も強化しているところです。
※参考:添付資料(P181)|環境省
岐阜県の日射量
岐阜県は日射量が豊富な地域です。
NEDO( 国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構)のデータを参考に、岐阜県と他の都市を比較した表は以下のとおりです。
【岐阜県と他の都市における1日の合計日射量】
| 岐阜県(MJ) | 東京都(MJ) | 大阪府(MJ) | |
| 1月 | 12.7 | 14.3 | 14.2 |
| 7月 | 28.2 | 27.4 | 26.9 |
※参考:日射量データベース閲覧システム|NEDO( 国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構)
岐阜県で7月における1日の合計日射量は最大28.2MJ/㎡で、東京都や大阪府と比較すると高い数値を示しています。岐阜県の多治見市は全国的にも暑さで知られ、「日本一暑い街」としても有名です(2025年現在は13位)。
一方、1月は東京都・大阪府より1日の合計日射量が少なく、気温0度を下回る日も少なくありません。暑さと寒さが厳しい気候といえます。
岐阜県の日照時間
岐阜県は日照時間が長く、太陽光発電に適した地域です。
年間日照時間は全国平均を大きく上回り、全国トップクラスに位置しています。
総務省統計局のデータ(2021年版)によると、岐阜県の年間日照時間は2,195.9時間で全国3位にランクインしています。この豊かな日射量が、岐阜県における太陽光発電の普及を後押ししている要因の一つです。
※参考1:歴代全国ランキング|気象庁
※参考2:社会・人口統計体系 統計でみる都道府県のすがた2021 社会生活統計指標 2021年 |ファイル|統計データを探す|政府統計の総合窓口
岐阜県で期待できる発電量
次は岐阜県で期待できる発電量について見ていきましょう。ソーラークリニックのシミュレーションサービスで発電量を算出します。
主な条件は以下のとおりです。
| 【条件】
● 所在地:岐阜県岐阜市加納長刀堀付近 ● 気象データ:岐阜 ● 設置条件:方位:南向き ,傾斜角:30度 ● パネル容量:4.0 kW ● システム出力係数:0.8 |
| 月 | 岐阜市の平均発電量(kW) | 東京都豊島区の平均発電量(kW) |
| 1月 | 385 | 415 |
| 2月 | 388 | 357 |
| 3月 | 498 | 436 |
| 4月 | 474 | 446 |
| 5月 | 531 | 494 |
| 6月 | 429 | 378 |
| 7月 | 450 | 426 |
| 8月 | 495 | 436 |
| 9月 | 427 | 353 |
| 10月 | 412 | 321 |
| 11月 | 363 | 313 |
| 12月 | 333 | 336 |
| 年合計 | 5,185 | 4,711 |
※参考:月別発電量シミュレーション|ソーラークリニック より、条件の項目を入力し平均値を記載
参照すると、岐阜市の平均発電量は333〜531kWとなっており、合計では5,185kWです。
一方、東京都豊島区では313〜494kWの間であり年合計では4711kWという数値となりました。比較すると、岐阜市の平均発電量は東京都より多く、太陽光発電に適している地域といえます。
岐阜県で受けられる太陽光発電・蓄電池の補助金一覧
岐阜県では、住宅や事業所を対象に太陽光発電や蓄電池導入への補助金制度が整備されています。ここでは、住宅用として岐阜県全域・市・町で受けられる補助金一覧を解説します。
- 岐阜県全域で受けられる補助金一覧
- 岐阜県内の「市」で受けられる補助金一覧
- 岐阜県内の「町」で受けられる補助金一覧
岐阜県全域で受けられる補助金一覧
岐阜県全域で受けられる太陽光発電・蓄電池の補助金は以下のとおりです。
- 岐阜県太陽光発電設備等設置費事業者補助金(令和7年度の受付は終了)
岐阜県が実施している太陽光発電の補助金は、個人住宅向けではなく事業者向けに用意されているのが特徴です。県が実施している「岐阜県太陽光発電設備等設置費事業者補助金」は、工場や営業所を対象に、太陽光発電設備や蓄電池の設置費用を支援する制度であり、脱炭素社会の実現を目的としています。
一方、県から直接、個人住宅への補助金は交付されていません。
ただし、岐阜県内の各市町村では住宅向けの補助金制度が整備されているため、個人住宅で導入を検討する場合は、市町村の制度を確認してください。
※参考:岐阜県太陽光発電設備等設置費事業者補助金の募集について|岐阜県公式ホームページ(省エネ・再エネ社会推進課)
岐阜県内の「市」で受けられる補助金一覧
岐阜県内の「市」で受けられる、住宅向けの太陽光発電・蓄電池の補助金は以下のとおりです。
| 市 | 申請期間 | 太陽光発電補助金 | 蓄電池補助金 |
| 多治見市 | 2025/4/1~ |
上限6万円 |
上限10万円 |
| 瑞浪市 | 2025/4/1~ | ||
| 中津川市 | 2025/4/1~ | 上限4万円 | 上限10万円 |
| 岐阜市 | 2025/6/2~ |
上限35万円 |
上限25.8万円
|
| 大垣市 | 2025/6/2~ | ||
| 美濃市 | 2025/4/21~ | ||
| 恵那市 | 2025/4/1~ | ||
| 美濃加茂市 | 2025/5/1~ | ||
| 郡上市 | 2025/5/1~ | ||
| 土岐市 | 〜2026/2/13 | ||
| 飛騨市 | 実施中 | ||
| 各務原市 | 2025/4/30~ | ||
| 高山市 | 2025/5/1~ |
工事費を含めた価格の3分の1の額(5kWh相当分まで)
|
|
| 可児市 | 2025/4/23~ | ||
| 瑞穂市 | ~2025/12/22
受付終了 |
||
| 本巣市 | ~2025/12/19
受付終了 |
||
| 関市 | 2025/4/25~ | ||
| 羽島市 | 2025/4/28~ | ||
| 下呂市 | 受付終了 | ||
| 山県市 | 2025/5/1~ |
※各補助金は予算に達し次第、受付終了
岐阜県内の各市では、住宅用の太陽光発電や蓄電池設置に対する補助金制度が設けられています。
岐阜市を始めとする多くの市の補助金は、太陽光発電が上限35万円、蓄電池補助金の上限が25.8万円(工事費を含めた価格の3分の1の額:5kWh相当分まで)です。
申請期間や上限額は市ごとに異なり、年度途中で受付終了する場合もあるため、利用希望者は早めに申請しましょう。
岐阜県内の「町」で受けられる補助金一覧
以下は、岐阜市内の「町」で受けられる住宅用の太陽光発電・蓄電池の補助金をまとめたものです。
| 町 | 申請期間 | 太陽光発電補助金 | 蓄電池補助金 |
| 安八町 | ~2025/12/15 |
上限35万円 |
工事費を含めた価格の3分の1の額(5kWh相当分まで) |
| 揖斐川町 | 2025/4/18~ | ||
| 岐南町 | 2025/5/7~ | ||
| 笠松町 | 2025/4/17~ | ||
| 養老町 | 2025/5/1~ | ||
| 垂井町 | 2025/4/21~受付終了 | ||
| 神戸町 | 2025/5/1~ | ||
| 北方町 | 2025/5/1~ | ||
| 坂祝町 | 2025/4/21~ | ||
| 川辺町 | 2025/5/1~ | ||
| 輪之内町 | 実施中 | ||
| 大野町 | 実施中 | ||
| 御嵩町 | 2025/4/1~ | ||
| 富加町 |
実施中
|
上限10万円 |
上限10万円 |
| 白川町 |
※各補助金は予算に達し次第、受付終了
岐阜県内の町でも、太陽光発電や蓄電池設置への補助制度が整備されています。市と同様、太陽光発電の上限は35万円、蓄電池は価格の3分の1(上限5kWh分)を補助する内容です。
中には、富加町のように太陽光・蓄電池ともに上限10万円の町もあり、申請期間も町ごとに異なるため、申請前には必ず内容をや条件を確認してください。
岐阜県で太陽光発電・蓄電池の補助金を申請する流れ
岐阜県で太陽光発電・蓄電池の補助金を申請する流れは以下のとおりです。
- 交付申請
- 交付決定
- 事業完了
- 実績報告
- 交付確定・入金
STEP1.交付申請
岐阜県や市町村で太陽光発電・蓄電池の補助金を利用したい場合は、まず交付申請を行います。交付申請は工事契約や着工前に行うことが必要で、申請が受理されて初めて補助対象となります。
予算には限りがあるため先着順で、申請が遅れると締め切られる可能性があるので早めに申請してください。
STEP2.交付決定
申請書類に不備がなければ、自治体から交付決定通知書が届き、補助金の交付が正式に決定します。
通知を受け取ると補助金の対象となることが確定し、工事契約や着工が可能となります。したがって、この通知書が発行されるまでは工事契約を結ばないよう注意が必要です。交付決定通知書を受け取ったら契約や工事を進めていきます。
申請から交付決定までには一定の期間(通常1ヶ月程度)がかかるのが一般的です。
STEP3.事業完了
竣工後の確認作業や引き渡しの手続きが済んだら、事業は完了です。この時点で住宅の引き渡しと同時に建築費や設備費を支払います。
これにより、工事に関するすべてのやり取りが終了し、次のステップである補助金の実績報告へと移ります。
STEP4.実績報告
竣工後の支払い(決済)が完了すると、通常、ハウスメーカーや施工業者が、補助金申請に必要な実績報告書を作成します。
報告書には工事代金の領収書や太陽光システムの設置状況を示す写真など、事業が適切に完了したことを証明する書類が添付されます。書類を整えたら、自治体へ提出します。
STEP5.交付確定・入金
実績報告書の提出後、不備がなければ、引き渡しから2ヶ月〜半年程度で補助金が指定口座に振り込まれます。そのため、工事費用は最初に全額自己負担で支払う必要があります。
補助金は後払い方式のため、建築費や設備費は一度自己負担で全額支払い、後日、補助金が振り込まれる仕組みです。契約時に、補助金を差し引いて請求されることはありません。
岐阜県で太陽光発電・蓄電池の補助金を申請するときの注意点
岐阜県で太陽光発電・蓄電池の補助金を申請するときの注意点は以下のとおりです。
- 契約前申請を忘れずに行う
- 太陽光のkWを正しく計算する
- 実績報告の期限超過に注意する
- 他の補助金と併用可能か確認しておく
ここでは、申請時の注意点について解説します。
契約前申請を忘れずに行う
岐阜市を含む多くの自治体では、太陽光発電設備等設置費補助金を受けるには、申請を工事請負契約前に必ず行う必要があります。
この補助金制度は、交付決定後に契約を締結することが条件です。申請から交付決定まで1ヶ月程度かかるため、余裕をもって申請しましょう。
申請前に契約を結んだり工事を始めてしまったりすると、補助金の対象外となるため注意してください。
太陽光のkWを正しく計算する
太陽光発電のシステム容量(kW)を正しく計算することも重要です。
補助金額は多くの場合、設置容量に応じて決まるため、計算を誤ると交付額が減額されたり、申請が無効になるおそれがあります。
申請書類を作成する際は必ず施工業者と連携し、kW数を正確に確認しましょう。
実績報告の期限超過に注意する
実績報告の期限超過に注意することも大切です。
工事完了後、決められた期日までに領収書や設置写真などを添えて実績報告を提出しなければ、補助金が受けられなくなる場合があります。
期限は自治体ごとに異なり、工事完了後から30日以内や2ヶ月以内などと規定されています。申請者が多い時期は審査も時間がかかるため、余裕を持って準備し、期日を守ることが重要です。
※参考1:令和7年度 美濃加茂市家庭用太陽光発電設備等設置費補助金について|美濃加茂市公式ホームページ
※参考2:令和7年度 岐阜市地球温暖化対策推進支援事業(P10)|岐阜市
他の補助金と併用可能か確認しておく
他の補助金との併用が可能か確認することも重要です。
国の補助金と自治体の補助金は併用できるケースが多い傾向にありますが、同じ自治体内の複数の補助金は併用できないケースがあります。
申請を検討している補助金の要綱などで、併用に関する規定を確認しましょう。併用不可の補助金に複数申請してしまうと、すべての補助金が受けられなくなる可能性があります。
太陽光発電・蓄電池の導入を検討するなら補助金を有効活用しよう
太陽光発電と蓄電池の導入には高額な初期費用がかかりますが、国や自治体の補助金を活用することで負担を軽減できます。ただし、太陽光発電に関する補助金は工事契約前の申請が必須であり、交付が決定してから契約することが必要です。
申請書類の準備や実績報告など多くの手続きがありますが、早めに申請すれば補助金を受け取れる可能性があります。申請する際は自治体の予算や期限に注意し、計画的に導入を進めましょう。
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